千葉商科大学同窓会会則

第1章 総 則
(名称)
第1条  本会は、千葉商科大学同窓会(以下「本会」という)と称する。
(本部の所在地)
第2条  本会は、本部を千葉商科大学内(千葉県市川市国府台1丁目3番1号)に置く。
(目的)
第3条  本会は、会員相互の交流と親睦を図り、組織及び会員の発展・充実並びに建学の精神に則っ
   た千葉商科大学の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条  本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  一 本部執行体制に関わる事業
    (1)組織体制の発展拡充
    (2)財政の健全化
    (3)本会活動に関する広報の推進
  二 会員に関わる事業
    (1)会員の福利厚生に関する事業
    (2)その他
  三 大学との各種協力に関わる事業
  四 学生に関わる事業
    (1)奨学金貸与、学業及び体育・文化活動の奨励、福利厚生に関する事業
    (2)その他
  五 その他本会が必要と認めた事業
(事業年度)
第5条  本会事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

第2章 会 員
(会員の定義)
第6条  本会の会員は、千葉商科大学学部及び大学院、旧千葉短期大学、旧制巣鴨高等商業学校・巣
   鴨経済専門学校(以下「母校」という)の卒業者及び在籍者。
(会員の区分)
第7条 本会の会員区分は、次のとおりとする。
  一 正会員は、卒業者で終身会費(昭和55年3月以前の卒業者)または入会金を納付した者。
  二 維持会員は、正会員のうち別に定める維持会費を納入した者。
  三 学生会員は、千葉商科大学学部及び大学院に在学中で、所定の入会金を納付した者。
  四 名誉会員は、母校または本会の名誉のために社会的な活躍等を為した者で、常任理事会が発
   議し総会の承認を得た者。
  五 特別会員は、母校の現・元教職員(維持会員を除く)とする。
(会員の権利)
第8条  第6条に定める会員は、本会が主催する各事業への参加及び発行する出版物の配付や電子配信
   並びに施設等を利用することができる。
  2  第7条第二号の維持会員は総会で議決権を行使できる。

第3章 役 員
(役員及び名誉役員の定数)
第9条  本会は次の役員及び名誉役員を置くことができる。
  一 役員
    (1)会 長   1名
    (2)副会長   3名以内
    (3)事務局長  1名
    (4)常任理事  15名以内
    (5)理 事   120名以内
    (6)監 事   3名
  二 名誉役員
    (1)名誉会長  1名
    (2)名誉顧問  1名
    (3)相談役   若干名
    (4)参 与   若干名
(役員及び名誉役員の選任)
第10条 役員及び名誉役員は、維持会員の中から選挙管理規程に基づき、次のとおり選任する。
  一 役 員
    (1)理事及び監事は、維持会員の中から総会の決議を経て選任する。
    (2)常任理事は、理事会において理事の中から選任する。
    (3)会長及び副会長は、常任理事会において常任理事の中から選任する。
    (4)事務局長は、理事の中から理事会の決議により選任する。
  二 名誉役員
    (1)名誉会長は、千葉商科大学学長とする。
    (2)名誉顧問は、学校法人千葉学園理事長とする。
    (3)相談役は、本会会長経験者の中から会長・副会長会の推薦を経て、常任理事会が承認し
      た者とする。
    (4)参与は、本会役員経験者の中から常任理事会が選出し、会長・副会長会の推薦を経て理
      事会が承認した者とする。
(役員の任期)
第11条 役員の任期は次のとおりとする。
  一 役員の任期は2ヵ年とする。再任についてはこれを妨げない。
  二 会長、副会長、常任理事、事務局長、理事及び監事は、後任者が就任するまでは、その任に
   当たる。
  三 欠員が生じた場合、補充の役員の任期は前任者の残任期間とする。
(名誉役員の任期)
第12条 名誉役員のうち相談役及び参与の任期は定めない。
(役員の職務)
第13条 役員の職務は次のとおりとする。
  一 会長は本会を代表し、会務を総理する。会長は第4条の事業を遂行するにあたり、会長・副
   会長会及び第19条第1項に定める運営委員会を組織するとともに、事業の円滑な遂行に関する
   各議案の取りまとめの最終責任を負う。
  二 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ指名されている副会長がその職
   務を代行する。
  三 事務局長は会長の命を受け、本会の執行にあたって日常の職務を遂行し、第15条第1項に定
   める会議の原案・資料作成に努める。
  四 常任理事は本会の執行者として、本会の分掌の職務を遂行する。
  五 理事は、会長に委嘱された本会の分掌の職務を遂行する。
  六 監事は業務執行状況及び財産状況等の監査を行い、第15条に定める総会において監査報告を
   行う。監事は必要に応じて、会長に対して会長・副会長会、常任理事会及び理事会の開催を請
   求することができる。
   2 名誉役員の職務
  一 名誉会長及び名誉顧問は、会長及び会長・副会長会からの諮問に応じる。
  二 相談役及び参与は、会長及び会長・副会長会並びに常任理事会からの諮問に応じる。

第4章 会 議
(会議及び議長)
第14条 会議は総会及び理事会、常任理事会、会長・副会長会とし、会長がこれを招集する。
   2 理事会、常任理事会、会長・副会長会の議長は会長が務める。但し、総会の議長は別途会長
   が指名する。
   3 議長は、会議において公正かつ円滑な議事運営に努めなければならない。
(総会)
第15条 総会は第6条に定める会員で構成し、本会運営に関わる最高決議機関である。但し、議決権
   を行使できる会員は第7条第1項第二号に定める維持会員とする。
   2 会長は、毎年1回事業年度終了後、一定の時期に総会を招集しなければならない。また必要
   がある場合は、いつでも臨時に招集することができる。
   3 総会では、事業報告、収支決算及び監査報告などの報告、並びに事業計画案及び予算案、役
   員の選任、会則の改正その他本会運営に関する重要な議案を決議する。
   4 会長は、2分の1以上の理事又は3分の1以上の常任理事から、総会の目的事項及び招集の理由
   を示して臨時総会の開催を求められたときは、応じなければならない。臨時総会を請求する代
   表者は、書面をもって請求者名簿を添付のうえ、請求内容を会長に届けなければならない。維
   持会員は、理事又は常任理事に臨時総会の開催を請求できる。
   5 総会の招集は、開催日の1ヵ月前までに、会議の目的・日時・会場等について、正会員に通
   知書を発しなければならない。臨時総会の開催も同様とする。
   6 総会の議案は出席維持会員の過半数の賛成をもって可決する。但し、賛否同数のときは議長
   の決するところによる。
(理事会)
第16条 理事会は会長が招集し、会長、副会長、事務局長、常任理事及び理事で構成し、総会に提案
   する前条第3項に定める事項等を審議し決議する。
   2 理事会は原則として年2回開催する。理事会の招集は、開催日の2週間前までに、理事へ会議
    の目的・日時・会場等について、通知書を発しなければならない。臨時理事会の開催も同様と
    する。
   3 会長は、3分の1以上の理事から臨時理事会の開催を求められたときは、応じなければならな
    い。臨時理事会を請求する代表者は、書面をもって請求内容を会長に届けなければならない。
    臨時理事会の開催請求を受けた日から60日以内に、理事へ通知書を発しなければならない。
   4 理事会は2分の1以上の理事の出席で成立し、議案は出席理事の過半数の賛成をもって可決す
    る。委任状による議決権行使も出席とみなす。但し、賛否同数のときは議長の決するところに
    よる。
   5 理事会の求めにより監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
(常任理事会)
第17条 常任理事会は、会長が招集し、会長、副会長、事務局長、及び常任理事で構成し、本会の執
   行機関として、第4条に定める事業の計画・立案及び運営方針案を作成し、理事会及び総会に提
   案する議案を決議する。
   2 常任理事会は原則として毎月1回開催する。常任理事会の招集は、開催日の2週間前までに、
   常任理事へ会議の目的・日時・会場等について、通知書を発しなければならない。臨時常任理
   事会の開催も同様とする。
   3 会長は、3分の1以上の常任理事から臨時常任理事会の開催を求められたときは、応じなけれ
   ばならない。臨時常任理事会を請求する代表者は、書面をもって請求内容を会長に届けなけれ
   ばならない。
   4 常任理事会は、3分の2以上の常任理事の出席で成立し、議案は出席常任理事の過半数の賛成
   をもって可決する。委任状による議決権行使も出席とみなす。但し賛否同数のときは議長の決
   するところによる。
   5 常任理事会の求めにより監事は常任理事会に出席し、意見を述べることができる。
(会長・副会長会)
第18条 会長・副会長会は会長が招集し、会長、副会長、及び事務局長で構成し、総会で議決された
   事業計画及び収支予算等の執行状況を把握検証し、緊急性を伴う事業への対応などを決定す
   る。
   2 会長・副会長会は必要に応じ開催する。
   3 本会の執行に関わる議事については、事前に担当常任理事に意見を求めることができる。
   4 会長・副会長会の求めにより監事は会長・副会長会に出席し、意見を述べることができる。
(運営委員会)
第19条 第4条に掲げる事業を遂行するために、次の各委員会(以下「運営委員会」という)を置く
   ことができる。但し、特別な事項を審議するため、理事会の決議を経て特別委員会を設けるこ
   とができる。
    一 総務委員会(常設)     六 表彰・賞罰委員会(随時)
    二 組織委員会(常設)     七 選挙管理委員会(随時)
    三 財政委員会(常設)
    四 広報・IT委員会(常設)
    五 会員担当委員会(常設)
   2 会長は、職務を遂行するため維持会員の中から運営委員を委嘱することができる。
   3 会長は、常任理事会の同意を受け常任理事の中から運営委員長を委嘱しなければならない。
   4 運営委員長は、随時担当事業の進捗状況を常任理事会及び会長に報告しなければならない。
   5 運営委員会の職務に関わる職務規定は別に定める。
(議事録)
第20条 総会と理事会の議事録は会議終了後速やかに事務局が作成し、議長が出席者の中から指名し
   た署名人2名の署名捺印を得て事務局で保管しなければならない。

第5章 支部及び瑞穂会
(支部)
第21条 本会は、会員の居住地を単位とした支部を都道府県に原則として1支部を置くことができ
   る。
   2 支部は、第3 条及び第4 条に則った活動をしなければならない。
   3 支部に関わる規定は別に定める。
(支部長)
第22条 支部長は、支部を代表し支部運営にあたる。原則として支部長枠の理事候補とする。
   2 支部長枠の理事の選出にあたっては当該支部の維持会員数などを考慮する。
   3 各支部は支部内に下部組織・制度を設けることができる。
(支部長会)
第23条 支部長は、支部長会を組織し、各支部の連携を図り本会の発展に資する。
   2 支部長会の運営は、別に定める規定による。
(瑞穂会)
第24条 第6条に定める会員は、本部の所掌の下で卒業年次(同期会)、職域、学部学科、研究科、
   ゼミ、体育系・文化系クラブ等の瑞穂会を組織することができる。但し、代表者は事前に本部
   の承認を得なければならない。
   2 支部会員は支部の所掌の下で地区瑞穂会を組織することができる。但し代表者は事前に支部
    の承認を得なければならない。
   3 登録された瑞穂会は役員・会則・事務局・会員名簿を同窓会長に届けなければならない。
   4 瑞穂会に関わる規定は別に定める。

第6章 事務局
第25条 事務局は、事務局長及び事務局員をもって構成し、本会の運営に関わる日常の職務を遂行
   し、会議の原案・資料等を作成すると共に会員情報の管理を行う。
   2 事務局員を必要とする場合は会長がこれを委嘱することができる。
   3 事務局員を母校職員に委嘱することもできる。

第7章 資 産
(資産)
第26条 本会の資産は、固定資産及び流動資産とする。
   2 次の収入は本会の資産とする。
     一 維持会費収入
     二 入会金収入
     三 寄付金収入(華甲会費収入を含む)
     四 資産から生じる果実
     五 その他の収入
   3 正会員及び学生会員は、入会金として金10,000円を納付する。但し、大学院修了者で学部卒
    業時等において入会金を納付済みの場合は除く。
   4 学生会員は、千葉商科大学入学時に入会金を納付する。
   5 正会員は本会の運営を維持するための会費(維持会費)として、毎年度5,000円を納付す
    る。
    但し、学部卒業者の正会員については、卒業後5年間は毎年3,000円とする。
   6 正会員が母校を卒業して38年を経過し、60歳以上に達した者は、華甲会費10,000円を納付
    する。
(資産の管理)
第27条 本会の資産は、安全確実な方法により会長の管理の下に保管する。
(資産の取得並びに処分)
第28条 固定資産及び流動資産の取得または処分については、常任理事会の責任において行い、理事
   会及び総会の承認を得なければならない。

第8章 会 計
(経費)
第29条 本会の活動に伴う経費は、第26 条2項の収入を充てる。
(収支予算)
第30条 本会の会計年度の収支予算案は運営委員会毎に編成され、財政委員会の検証を経て、会長は
   当該収支予算案について全責任を以て常任理事会、理事会及び総会に上程し、承認を得なけれ
   ばならない。
(収支決算)
第31条 会長は、会計年度終了後速やかに運営委員会の収支取りまとめを指示し、収支計算書、同窓
   会基金、奨学基金、貸借対照表、財産目録等の収支決算書を作成し、監事の監査を受けなけれ
   ばならない。
   2 監事の監査報告書を添付した収支決算書は、理事会及び常任理事会の同意を得て、総会に報
   告しなければならない。
   3 臨時の支出等が生じた場合、会長・副会長会、常任理事会及び財政委員会の同意を得るもの
   とする。但し、直後に開催の理事会に報告し、承認を得るものとする。

第9章 監 査
(監査)
第32条 監事は、別に定める要領により、本会の業務執行状況、収支決算書等の財産状況を公正な立
   場で監査しなければならない。
(監査報告)
第33条 監事は、前条の監査結果について協議のうえ監査報告書を作成し、会長に報告し、第15条に
   定める総会で報告しなければならない。

第10章 慶弔・報奨及び罰則
(慶弔・報奨)
第34条 本会に特別の功労があった会員及び団体に対して慶弔・報奨の意を表することができる。
   2 本会の学生会員の学業・課外活動において優秀な成績を収めた個人及び団体に学生援助金等
    を支給することができる。
   3 慶弔の種類は次の通りとする。
     一 慶事の祝い(祝電・祝辞・祝儀)
     二 感謝状、記念品・金一封の贈呈
     三 見舞いの金品
     四 香典、供物、花輪、献花、弔電、弔文等の奉献
     五 その他
   4 1項から3項に掲げる慶弔・報奨は別に定める規定に基づいて行う。
(役員の解任)
第35条 役員が心身等の事由により正常な職務遂行ができないとき、または役員として相応しくない
   行為があったときは、理事会の決議を得て解任することができる。
(会員の品位と名誉)
第36条 本会の会員が、母校または本会の品位と名誉を著しく毀損する行為をした場合は、理事会の
   決議において除名することができる。

第11章 会則改正
(会則改正)
第37条 本会則の改正は組織委員会の発議により常任理事会、理事会の審議を経て総会において出席
   維持会員(委任出席も含む)の3分の2以上の賛成をもって可決する。
(補則)
第38条 本会則に定めのない事項及び業務執行に係る諸規定の制定、改廃については理事会の決議に
   より定める。
付 則
1 本会則は昭和45年11月29日から執行する。
2 この改正は昭49年11月10日から施行する。
3 この改正は昭和51年10月17日から施行する。
4 この改正は昭和53年10月29日から施行する。
5 この改正は昭和55年10月19日から施行する。
6 この改正は平成8年10月13日から施行する。
7 この改正は平成11年10月17日から施行する。
8 この改正は平成12年10月22日から施行する。
9 この改正は平成14年10月20日から施行する。
10 この改正は平成15年11月2日から施行する。
11 この改正は平成17年11月6日から施行する。
12 この改正は平成18年11月5日から施行する。
13 この改正は平成19年11月3日から施行する。
14 この改正は平成20年11月9日から施行する。
15 この改正は平成21年11月3日から施行する。
16 この改正は平成22年10月31日から施行する。
17 この改正は平成23年10月30日から施行する。
18 この改正は、平成27年度定期総会で議決の日から施行するが、平成27年10月1日から適用する
 ものとする。但し、改正前の会則により執行された事務事業は、改正後の会則により執行したもの
 とする。
 2 この改正前の会則により選出された役員は、この改正施行日をもって任期満了とする。但し、後
  任の役員が選出されるまでは、役員として職務を執行する。
 3 この改正後の会則第10条第一号(1)の規定にかかわらず、最初の理事は改正前の会則で選出さ
  れ在任中の会長、副会長、常任幹事(支部長枠から選出された常任幹事を除く)及びこの改正時
  の支部長をもって理事に、監事は改正前の会則で選出され在任中の監事をもって、それぞれ選出
  されたものとする。但し、最初の理事・監事は会則第11条第一号にかかわらず任期は1年とす
  る。

千葉商科大学同窓会支部長会会則

(主 旨)
第1条  この会則は、千葉商科大学同窓会会則第30条の2に基づき設置した支部長会について、必要
   な事項を定めるものとする。
(名 称)
第2条  本会は、千葉商科大学同窓会支部長会と称する。
(事務局)
第3条  本会の事務局は、千葉商科大学同窓会本部内に置く。
(目 的)
第4条  本会は、千葉商科大学同窓会各都道府県支部の組織の充実発展及び会員の拡充を目的とし、
   あわせて同窓会本部及び母校の事業に支援、協力等をすることを目的とする。
(事 業)
第5条  本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)支部組織の活性化を図るための事業
(2)支部組織の拡充を図るための事業
(3)会員の拡大を図るための事業
(4)支部相互の啓発を促進するための事業
(5)同窓会本部及び母校への支援及び協力
(会 員)
第6条  本会の会員は、支部の支部長とする。
  2. 支部長に就任し、同窓会本部及び本会に届け出たとき会員となり、支部長を退任したとき退
   会となる。
(役 員)
第7条  本会に次の役員を置く
(1)会 長 1名   (3)幹 事 若干名
(2)副会長 若干名 (4)監 事 2名
(役員の選出)
第8条  役員は、総会において会員のなかから選出する。
(役員の職務)
第9条  会長は、本会を代表し、会務を総理する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
  3. 幹事は、会務に参画し、会務処理に当たる。
  4. 監事は、本会計監査する。
(役員の任期等)
第10条 役員の任期は2年とする。但し、役員に欠員が生じた場合の後任役員の任期は、前任者の残
   任期間とする。
  2. 役員は、再任することができる。
  3. 役員は、その任期満了の後でも、後任者が就任するまではその任に当たる。
(会 議)
第11条 本会の会議は、支部長会(以下「総会」という。)及び役員会並びにブロック総会とする。
(総 会)
第12条 総会は、毎年1回開催し、会務及び会計の報告、事業計画及び予算、役員の選出、本会則の
   改正、その他本会に関する重要事項の議決を行う。
  2. 総会は、会長が招集する。
  3. 総会の議長は、会長とする。但し、会長に事故あるときは副会長がこれを代行する。
(役員会)
第13条 役員会は、会長、副会長及び幹事をもって構成する。
  2. 役員会は、会長が招集する。
  3. 役員会の議長は、会長とする。但し、会長に事故あるときは副会長がこれを代行する。
(ブロック制)
第14条 支部長会にブロック制を設け、地域に密着した同窓会活動の活性化と組織の拡充を図る。
  2. ブロックは、別表の区分とする。
  3. 各ブロックにブロック幹事1名及び副幹事1名を置き、当該ブロック支部長の互選により選出
   する。
  4. ブロック幹事及び副幹事の任期は2年とする。但し、再任することができる。
  5. ブロック幹事は、ブロック内の同窓会活動全般に関する事案のとりまとめを行う。
  6. 副幹事は、ブロック幹事を補佐し、ブロック幹事に事故あるときはこれを代行する。
  7. ブロック総会は、年1回開催する。
  8. ブロック総会は、ブロック幹事が招集し、総会の議長に当たる。
(会 計)
第15条 本会の経費は、同窓会本部交付金、会費、その他の収入をもって充てる。
  2. 本会の会費は、年会費として2,000円を納入するものとする。
(会計年度)
第16条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(会則の変更)
第17条 本会則の改正は、総会において出席会員の2分の1以上の同意をもって決する。
(その他)
第18条 本会の会則に定めない事項については、会長が役員会に諮り定める。

付 則
1. この会則は、平成19年6月2日から施行する。
2. この改定は、平成23年9月10日から施行する。但し、第1条の改正は平成23年10月30日から適
 用する。

別 表
ブロック 県名
Aブロック 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 宮城県 福島県
Bブロック 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県 新潟県 山梨県
Cブロック 静岡県 愛知県 三重県 岐阜県 富山県 石川県
Dブロック 岡山県 広島県 山口県 鳥取県 島根県 徳島県 高知県 愛媛県 香川県 沖縄県

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